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【まとめ】今だからこそ使いたい!飲食店が利用できる給付金・補助金・融資について

こんにちは!
飲食店の未来を創造する情報をお届けする「UTAGE(うたげ)」です。

2021年がスタートしましたね。
去年より明るい話題が多い一年にしたいなと多くの方が思われたのではないでしょうか。
ところが、1月に昨年春以来となる緊急事態事態宣言が発令されました。
今回の緊急事態宣言は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、
特に営業時間短縮が各メディアでは取り上げられていました。
飲食店の皆さんは、時短要請で業態そのものや普段の仕事のやり方を
大きく変えざるを得ない方も多いかと思います。

そんな皆さんの少しでも助けになればと、
各都道府県からの要請に全面的に協力した中小の飲食事業者の皆さんに対し、
新たに協力金が支給されています。
今回はそちらの協力金の紹介と、
改めていま使える給付金や補助金しして融資についておさらいをしていきたいと思います。

 

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金


 

緊急事態宣言が発出されたことで、飲食店は20時までの時短要請をされているお店も多いかと思います。
それに伴い各都道府県では飲食店向けに協力金が新しく支給されました。
今回は東京都を例に出してこちらの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金を見ていきます。

1-1:支給金額
この協力金は1日あたり6万円です。要請に協力した期間に応じて金額が変わるという内容になっています。
具体的には
・1月8日から2月7日までの間、全面的に協力をした場合(合計31日間)
1店舗あたり:186万円

・1月12日から2月7日までの間、全面的に協力をした場合(27日間)
1店舗あたり:162万円

・1月22日から2月7日までの間、全面的に協力をした場合(17日間)
1店舗あたり:102万円

となっています。
期間によって支給される額が異なるということに注意してください。

1-2:支給対象の店舗
翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗で、
朝5時から20時までの間に営業時間を短縮して、
さらにその中で酒類の提供は11時から19時までとした店舗が対象です。

ここで注意して頂きたいのは、
そもそも20時までの営業しかやっていなかった店舗は対象外になるということです。
また20時までは店内で飲食をする形式で飲食店を営み、
20時以降はテイクアウトや持ち帰り限定の形態のみ営業をしている店舗は支給の対象になります。

ご自身の店舗が支給対象か改めて確認したいという方は、
こちらに様々なケースが記載ありますのでご確認ください。
こちらのページも参考になるかと思います。

東京都産業労働局のHP
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0107_14118.html

1-3:支給対象店舗の義務
上記のように対象期間において、営業時間の短縮に全面的に協力することはもちろんのこと、
ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示することも必要です。
掲示がまだという店舗はぜひ対策をしてください。

1-4:支給を申請する方法
この協力金は、支給はまだ開始していないです。
ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、
都ホームページにて公表予定ですのでニュースなどで発表を聞かれたらぜひ手続きしてください。


既に昨年から行われている各種給付金、助成金も延長



昨年春から夏にかけて支給されていた給付金関係は、
本来なら2021年の1月や2月に申請期限がくるのですが、
こちらに関しても緊急事態宣言を受けて期限が延長されているものもあります。
今回は3つの給付金、助成金をみていきます。

2-1:家賃支援給付金
家賃支援給付金は中小企業や個人事業主が家賃として支払っているものの一部を負担する給付金です。
こちらに関しては本来は申請の期限が2021年1月31日でしたが、
それが2月15日まで延長されることになりました。

2-2:持続化給付金
感染症が広がることによって、大きな影響を受けている事業者や個人事業主に対して、
事業全般に広く使える給付金として話題になりましたよね。
先ほどの家賃支援給付金と同じく、こちらに関しても本来は申請の期限が2021年1月31日でしたが、

それが2月15日まで延長されることになりました。

2-3:雇用調整助成金
雇用調整助成金は、コロナウイルスの影響を受けて経済上の理由で、
事業規模を小さくせざるをえなかった事業主が、
従業員の雇用を維持するために休業手当を出した費用の一部を補助する制度のことです。

こちらは全国で緊急事態宣言が解除された月の翌月末まで延長すると発表がありました。
本来は2021年2月28日が申請期限でしたが3月31日まで延長する方向で調整に入っています。
緊急事態宣言が延長された場合は、期限をさらに延長することも検討されているようですね。

2-4:事業再構築補助金
こちらは2020年12月に新しく創設された補助金です。
知らない方も意外に多いのではないでしょうか。

この事業再構築補助金は、既存の業態・業種転換や事業再編などを行い、
事業規模の拡大を目指す中小企業を支援する補助金です。
飲食店に当てはめると例えば「飲食店がデリバリー専門店に事業を大きく変えていく」や
「飲食店がオンライン注文の宅配事業に業態を変える」などのケースが対象となりそうですね。
1社あたりの補助金交付額は100万円~1億円を予定されています。

対象となるには事業計画を作成する必要などいくつか要件があるので、
気になる方はこちらの経済産業省のHPをご覧ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf

 

公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付


最後に日本政策金融公庫が実施している新型コロナウイルス感染症特別貸付について解説します。

こちらは新型コロナウイルスの影響を受けて、一時的に経営が厳しくなっている方が対象の融資です。
資金の使い道としては、新型コロナウイルスの影響を受けた企業の設備資金および
運転資金として使えるのでとても幅広くなっていますね。

返済に関しては5年以内の据置期間があり更には返済期間も設備資金で20年、
運転資金でも15年に設定されているなどかなり猶予が設けられた融資です。

今すぐの資金繰りが厳しい企業にはとても使いやすい内容になっています。

まだ内容を確認されていない場合は、こちらの日本政策金融公庫のHPをご確認ください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

今回は日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付を取り上げましたが、
各都道府県も独自の融資制度を設けています。
ぜひお店のある都道府県に問い合わせてみてください。


おわ
りに


今回は二回目の緊急事態宣言が出た今の状態で、
飲食店が使える給付金や補助金そして融資の状況を改めて振り返ってきました。

何度も繰り返される時短要請などに悲観的になってしまいそうになりますが、
資金繰りを改善していくためにまだまだ使える給付金や補助金はたくさんあります。

ぜひ今回の記事が、今のこの状況を良くしていく助けになればと思います。

これからも「UTAGE」では飲食店の売り上げ、利益アップに貢献する情報を発信していきます。

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