飲食店なら使うべき!いよいよ受付を開始した『家賃支援給付金』申請について解説

家賃支援給付金

こんにちは!
飲食店の未来を創造する情報をお届けする「UTAGE(うたげ)」です。

梅雨も明けいよいよ夏がやってきましたね。

夏はお盆休みもあり、家族での食事も、外食やテイクアウトなどお店の利用が増えそうです。

また、この記事をお読みの飲食店関係者の方の中には、8月以降に順次スタートする「Go To Eat キャンペーン」による消費喚起のため、売上アップの準備をされている方も多いのではないでしょうか?

そして、売上と同じくらい大切なのが経費を削減すること。

特に経営者の皆さんにとっての経費削減は「固定費を下げること」に繋がるかと思います。

そこで、今回は固定費削減方法の中でも『家賃支援給付金』について取り上げたいと思います。


家賃支援給付金について概要説明


給付金

6月の第二次補正予算において、実現されたのが家賃支援給付金です。
これは売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするために地代・家賃の負担を軽減する給付金です。

6月からニュースなどで話題になっていましたが、7月14日にいよいよ申請受付開始しました。

既に申請された方もたくさんおられると思いますが、まだの方は今回を機に申請をしてみてください。

以下に簡単ですが概要を纏めます。

  • 給付対象:法人(資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者)および個人事業者
  • 売上対象月:2020年5〜12月の決められた月
  • 地代、家賃の対象:自らの事業用に占有する土地建物
  • 給付額:支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

詳しくは経済産業省HPをご確認ください。


家賃支援給付金の申請にあたり気をつける点


契約書
実際に給付金を申請される時の気をつける点についてお伝えしたいと思います。
まず手続きの流れは5月に施行された持続化給付金とほぼ同じです。

詳細については家賃支店給付金申請サイトから確認してください。

とはいえ、既にこの給付金については申請されている方も多いと思いますので
ここでは持続化給付金との違い(必要な対応)についてご紹介していきます。

家賃支援給付金の申請に必要なこと
  • 家賃支援給付金には誓約書の提出が必要
  • 家賃の記載がある契約書
  • 家賃の支払い実績を提示

このあたりが家賃支援給付金に新しく必要になります。

誓約書は改めて給付規定に同意する旨を提出します。

家賃の支払い実績は直近3ヶ月分が必要。

そして必要書類の中でも特に賃貸借契約書は、契約書記載の期日から自動更新をしていることが多いと思います。
その場合は、更新を認める書類を家主に書いてもらう必要あります。

契約書以外の書類関係は家賃支店給付金申請サイトに載っていますので、ご確認ください。

書類関係が多く持続化給付金より少し手間がかかるかもしれませんが、申請のご対応は早めに動かれることをおすすめします。


おわりに


今回は地代・家賃対する負担軽減としての家賃支援給付金についてまとめました。

手間はかかるとはいえ法人で最大600万円、個人事業者でも最大300万円と金額も多いので対象要件を満たしているならぜひ利用したいところです。

申請に少し時間がかかるので、期日には余裕を持った手続きを行ってください。
またお困りの際は税務署か、ご担当の税理士に相談してください。

これからも「UTAGE」では飲食店様の売り上げ、利益アップに貢献する情報を発信していきます。

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