自粛期間の中、飲食店が使える資金繰り用ツールの紹介と気を付けておく点

こんにちは!
飲食店の未来を創造する情報をお届けする食産業通信。
今日は資金繰りの際の注意点を紹介します。

以前食産業通信の記事でも資金繰りを助けるツールを紹介するものとして、以下のような記事を掲載させて頂きました。

・クラウドファンディング “#みらい飯”
https://utage.yukari-goen.co.jp/2020/05/07/syokusangyo18/

・さきめしの資金繰りを助ける取り組み

https://utage.yukari-goen.co.jp/2020/04/21/syokusangyo14/

2つとも後々自粛期間が終わった後に使えるチケットを発行し、飲食店様に資金が行くようにする仕組みです。
チケットは『外食が出来るようになったら食べに行きますね。それまで頑張ってください』という応援と、予約の意味も込めた代金の先払いサービスです。

とても素晴らしい取り組みだと思います。
非常事態宣言は終わりが見えてきましたが、すぐに客足が戻るか分からない今、さらなる経営危機を乗り切るためにこのようなツールは今後ますます活躍していくことと思われます。

今回は、そんな時だからこそ改めて気を付けておきたい先払いサービスの注意点を書いていきたいと思います。

 

利益を先に頂いている認識を持ち続けること



先払いサービスを使えば一時的に資金はお店側に入ってきます。
ただしこれはあくまで『後々の利益を先に頂いている』という認識を持つことが大切です。

例を見てみましょう。

4月にチケットで10万円利用されたとします。
対象となる商品の原価は8万円だとします。
4月には10万円の資金が入ります。ところがこれが実際に8月に使われたとすると、その月は8万円の出費だけがかさむことになりますね。

実際にお店が稼働した際に、予想外のチケット利用があると、上記の出費分だけ利用月(この場合は8月)の利益を圧迫することになります。

 

チケットが閉店などの影響で使えない場合は信用問題になる



先払いサービスを利用後、残念ながらチケットを実際に使用するまでの間にお店が閉店するなど何らかの理由でチケットが使えなくなる場合が考えられます。
その場合、チケットを購入された利用者からするとお金だけを払い、実際のサービスを受けられないという事態になります。
サービスの免責事項で、そのケースに関しては明記されている場合が多いですが、それでも信用問題になってしまいます。
応援を受けた分きっちりとサービスで返していくという気構えをどんな時も持つ必要があるなと思います。

 

では、どのように対応すれば良いのか?


ひらめき
次の点を意識することを提案します。

  1. チケットの発行枚数を経営の状況に応じて払う
  2. チケットは一時しのぎに使い、集客に力を入れる(広告を打つ、SNSでの集客など)

 

1.チケットの発行枚数を経営の状況に応じて払う
先の見えにくい今の状況だからこそ大切なのは、経営の正確な数字の判断です。
半年先、1年先の売上予測を立てて必要な分だけ調達することが大切になってきます。


2.チケットは一時しのぎに使い、長期的な集客に力を入れる(広告打つ。SNSでの集客など)
チケットはあくまで利益の先取りであり、一時的なものだと割り切ることが大切です。
その分、いま出来る工夫に対してぜひ視点を変えてみてください。
例えば広告を打ってみる、SNSなどでお店の認知度を上げて今後の集客につなげるなど。
オンライン化があらゆる場面で進む中、お店の営業の中にもオンラインでの情報発信を増やしていくことも効果的かもしれませんね。

今後の記事の中でも、飲食店様が今できる取り組みを提案していきます。

今回はこの状況を乗り切るため敢えて利益先取りの危険性の部分の記事を掲載しました。
飲食店運営の一助となればと思います。

これからもこの食産業通信では、飲食店様の売り上げアップ、利益アップに貢献出来る情報を発信していきます。

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